2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
二〇一四年に創設されましたこの情報監視審査会は、議会によるインテリジェンスコミュニティーに対する民主的統制の機関としてどの程度有効に機能しているのかというところが問題意識でございます。
二〇一四年に創設されましたこの情報監視審査会は、議会によるインテリジェンスコミュニティーに対する民主的統制の機関としてどの程度有効に機能しているのかというところが問題意識でございます。
小林参考人からは、議会によるインテリジェンスコミュニティーに対する民主的統制の機関というようなお話がございました。その政府と当審査会の関係ということを考えたときに、サードパーティールールをどう考えるのかということをしっかり更に議論を深めていかなければいけないというふうに思っております。
私は、学者、歴史家でありまして、インテリジェンスコミュニティーのメンバーではありませんし、情報セキュリティーの専門家でもない。その面では素人でございます。ただ、歴史家として、機密文書の旺盛な利用者、消費者として過ごしてまいりました。
世界にはインテリジェンスコミュニティーというのは大変根を張っていて、そしてそれを、おたくの制度は大丈夫というのは、これは必要条件なんですね。だけれども、更に積極的にといえばギブ・アンド・テークでしょう。日本が何を出してくれるから我々もこれを出すというふうなお話なんですね。それができるような豊かな情報内容を持ったエキスパートに支えられている政府でなければ難しい。
他方で、同時に、アメリカ議会などでは、別にＣＩＡに限らず、軍のインテリジェンス、ＦＢＩのインテリジェンス、そういったインテリジェンスコミュニティー全体を監視するという発想もあり得ると思うんですけれども、議会がオーバーサイトすべき、監視すべきなのは対外情報機関だけと考えた方がいいんでしょうか。それとも、インテリジェンスコミュニティー全体の暴走を抑えるために監視をするという発想が必要なのか。
○小谷参考人 議会監視委員についてお尋ねがあったと思いますけれども、一般論としまして、私は、議会の情報監視審査委員会というのは、インテリジェンスコミュニティー全体を監視するべきものである存在であるというふうに考えております。
○植松参考人 インテリジェンスコミュニティーのあり方ということですが、釈迦に説法かと思いますけれども、情報部門と政策部門というのは、ある意味で分離しつつ、かつ、政策部門からの要求なり関心に応じて、そこに有機的に連接して、インテリジェンスというのは、素材情報の中から、先ほど小谷参考人もおっしゃいましたけれども、政策判断をする、それを支援するために、意味のある、有意義な、活用される、そういったものをプロダクト
私たちはその手がかりすらない状態で、どうやって私たちはより情報にアクセスできるのかとか、知るべき情報にたどり着けるのかということに本当に悪戦苦闘しているという状態でもございますので、これは、警察が必要ないとかインテリジェンスコミュニティーが必要ないとか外交政策は必要ないとかそういう問題ではなくて、そういうものがあるという以上は、どうやってそこをより適切なものにしていくかということを、ここで特定秘密の
やはり、日本のインテリジェンスコミュニティーにおいては情報の共有がおくれてきたと思います。しかし、今回の特定秘密の指定管理簿のつづりを見ても、共有がかなり進んでいるということがわかったと思います。
すなわち、インテリジェンスコミュニティーの中であれば、よほど厳しい、あなたの機関限り、あなた限りという条件がついていない限りは、インテリジェンスコミュニティーの中での共有は基本的には認められているのではないかというふうに最近感じております。 では、それが、対他の行政機関、政策執行機関との関係、さらに、あえて申し上げれば国会との関係ではどうかということは、実はいまだに確定的な解釈は固まっていない。
○副大臣（葉梨康弘君） いわゆる監察室の方ですけれども、これはインテリジェンスコミュニティーということですから、相当安全保障に関する職員とダブってくる者が出てくるだろうと思いますが、独立公文書管理監の職員については、十条提供ということでございますので、これは適性評価は行われません。
特定秘密を指定するインテリジェンスコミュニティーに所属する行政機関とは別の内閣府に置かれるもので、高い独立性を有する、こう説明をされているわけです。 特定秘密保護法の第三条は、行政機関の長が特定秘密の指定を行うとする一方で、ただし書きで、政令で定める行政機関の長については、この限りではないと規定しているわけです。
これ、同じ国会法でこうした議論がされて、それの具体化を参議院の規程でされるという仕立てなのであればですよ、これはあれですか、参議院の与党提案者は、こうした例えばインテリジェンスコミュニティーと言われるのは、日本でいえば、例えば内調であったり、内閣情報調査室であったり、公安調査庁であったり、あるいは自衛隊の情報保全隊であったり、そうしたところで働いてきた職員を国会職員として中途採用して、そこに審査会事務局
○仁比聡平君 国会の中に、議論の場です、国会は、その中にそうしたインテリジェンスコミュニティーとかそのプロだとか、ましてアメリカのＣＩＡだとかみたいな、そんなところで鍛えられてきた人を入れて、この人たちは、この人たちは適性評価も受けてですよ、秘密がもし提供されればそれはつくづく見るわけでしょう。一方で、大方の、八人以外の参議院議員は、秘密は一切知らないわけですよ。そんな姿が国会のありようですか。
ちなみに、アメリカの仕組みを少し調べたところによりますと、インテリジェンスコミュニティーに関しては、議会に対して公益通報ができるという法的な仕組みがあるというふうに認識しております。ぜひ御検討いただければと思っております。 それから、審査会に対して、特定秘密の提出、提示の要求についてなんですが、これはとても重要な仕組みであるというふうには認識をしております。
私も、アメリカのインテリジェンスコミュニティーが情報保全のためだけにかけるお金が膨大な金額になるというようなことを何かの資料で読んだ覚えもありますし、きょうの午前中の参考人の話でもありました。 これから、特定秘密保護法、例えば国会の中だって、物理的な保護措置をとるとすると、いろいろな工事が発生するかもしれません。あるいは、インターネット関係でもいろいろな保護措置が新たに発生するかもしれません。
先ほど永野参考人からもお話がございましたが、アメリカは、インテリジェンスコミュニティーの公益通報者保護制度というものが法律としてございますけれども、実は余りうまく機能していないということは、先ほど参考人がおっしゃられたとおりでございます。
例えば、別の話でいうと、インテリジェンスコミュニティーというものがあります。これは、外務省だとか防衛省だとか警察庁だとか、様々な省庁がインテリジェンスコミュニティーですけれども、例えば私の経験に従えば、外務省の傾向としては、比較的情報を共有するのは得意なんですが、しかしながら情報を管理して漏らさない、こういった制度は残念ながらそんなに得意な省庁ではないと思っています。
この点、我が国において、独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）は、特定秘密を指定するインテリジェンスコミュニティーに所属する行政機関、例えば防衛省とか外務省とは別の内閣府に置かれるものであり、これら組織が高い独立性を有しつつ、かつ実効的に機能するように、情報保全諮問会議の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。
アメリカでは、サイトＭと呼ばれる施設の中に、実はＵＳサイバーコム、ＪＯＣというものが中心になって、インテリジェンスコミュニティーの中のサイバー分野が物理的に同居しているんですよ。そういった統合をするからこそ、恐らくサイバー攻撃って、防衛省に聞けばあれでしょうけれども、簡単に武力攻撃と認定するのはなかなか難しいんだと思うんですね。
また、内閣総理大臣が特定秘密の指定、解除等についてチェック機関としての役割を果たすことに資する組織として、米国の省庁間上訴委員会を参考としつつ、閣議決定により、内閣官房にインテリジェンスコミュニティーの事務次官級を中核とする保全監視委員会（仮称）を本法の施行までに設置をしたいと思っております。
独立公文書管理監（仮称）とそのもとに置かれる情報保全監察室（仮称）は、特定秘密を指定するインテリジェンスコミュニティーに所属する行政機関とは別の内閣府に置かれるものでありまして、これら組織が高い独立性を有しつつ、かつ実効的に機能するように、情報保全諮問会議の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
こういうことをしっかりとやっていくことによってまさにチェックがしっかりと利いていくということになるわけでありますが、同時に、そのために、このチェックをしていく上において、特定秘密の指定、解除等について内閣総理大臣がチェック機関としての役割を果たすことに資する組織として、米国省庁間上訴委員会を参考としつつ、閣議決定により、内閣官房にインテリジェンスコミュニティーの事務次官級を中核とする、仮称ではありますが
それは例えば、インテリジェンスコミュニティーにおける情報収集体制の在り方の強化及び一元化、緊急事態における体制づくりの甘さ、国家安全保障会議の多様な形態ごとの構成員の適切な選任への疑問等であります。また、会議の性質に配慮しながらも、後世での検証を可能にする議事録等の記録についても早急に措置が講じられるべきです。
ＣＩＡとかＮＳＡといった三文字の情報機関、さらにはテロに関する金融情報局とかエネルギーの関係とか、あらゆる情報関係がこのＵＳインテリジェンスコミュニティーの中に含まれております。
○参考人（春原剛君） 今議員御指摘になったとおり、日本におけるＮＳＣの議論で少しごっちゃになっているなという印象があるのは、そのおっしゃられたインテリジェンスに関して、カスタマーであるＮＳＣと提供元であるインテリジェンスコミュニティーの役割が少しごっちゃに議論されている。
そういった意味で、実は、今情報を束ねる、インテリジェンスコミュニティーとして情報評価をしてしっかりと上げていくという制度がないんですけれども。 これに関しては、落合参考人は、やはり何らかの担保する制度というものを、まあ我々の案がベストとは思いませんけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（春原剛君） 先ほども申し上げましたが、私もインテリジェンスコミュニティーの再編なり強化なり統合は必要であろうというふうに思います。ただ、これ非常に難しい、御案内のように難しい問題だと思いますので、これも情報保全と同じで時間を掛けてやっていかなければならないものだというふうに理解しています。
さて、質問をかえまして、昨日、青山参考人からも話があったのでございますけれども、特定秘密保護法案、この法案が速やかに成立した後も、これは、日本のインテリジェンスコミュニティーをつくり、醸成をするに当たっての一里塚だと思っていまして、そのような意味で、これから、秘密会を開くとか、もちろん、知る権利、メディアへの情報の融通性等々を担保しなければいけないんですけれども、それをする際に、やはり、立法府の人間
そういう意味で、政府としては、国家安全保障局の体制については、まず一つ目は局内の総括、調整を行う班、そして二つ目が各国のインテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事をする班、そして三つ目が、まさに委員御指摘のような、地域やあるいは各種の安全保障の政策テーマに応じて企画立案、総合調整に従事する班を複数と、この三つのグループで考えておりまして、こういう体制を取ることによって各国のＮＳＣの事務局との
局の体制としては、局内の総括、調整に従事する班だとか、あるいはインテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班、あるいはまた、地域や各種の安全保障政策をテーマに応じて企画立案、そして総合調整をする班、このような体制を考えております。
今回の法改正によりまして、いわゆるインテリジェンスコミュニティーを含む各省庁等は、国家安全保障会議に資料、情報を提供する義務を負うこととなります。会議の事務を担います国家安全保障局に情報が集約されてまいります。